今年1月、総務省統計局より令和5年10月に「住宅・土地統計調査」が行われることが発表されました。この調査は5年ごとにおこなわれていて、調査結果は、住生活基本法に基づき作成される住生活基本計画・土地利用計画の、立案および評価などの資料として利用されています。
2018年（H30）の空き家数は848万戸
これは2018年調査の全国住宅戸数の13.6%を占めていて、その数が増加していることが総務省統計局でも問題視されています。
空き家については、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に、増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空き家が、防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。また、少子高齢化が進展する中、空き家の有効的な利用のための対応が各地において必要とされています。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/tokubetsu.html
特に重要視されているのが空き家全体の半数を占めている共同住宅の空き家についてで、その中の賃貸用、売却用、二次的住宅（別荘など）のいずれにも該当しない「その他の住宅」が防災や衛生、景観面で問題となっています。
その他の住宅に分類される空き家は増えている？
同調査によると、65歳以上の高齢単身主世帯で持ち家の戸数は約422万5千世帯にのぼり、2013年の調査結果に比べ116.6％増となっています。持ち家で独居の住宅は「その他住宅」の空き家予備軍と考えて良いでしょう。
高齢化が進むなかで高齢単身主世帯数は増え続けています。今年の住宅・土地統計調査でも空き家は増加していることが予想されます。日本の空き家問題、政府は効果的な対策を打つことができるのでしょうか。
今年の調査結果が気になります。
